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2023年＞
6月（11日〜20日）
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COVID-19が5類に移行して1か月が経過しているのだが、学校ではまだまだ生活が変わっていないようだ。島根県の学校の話として紹介されていた記事では
原則としてマスクの着用や給食時の黙食を求めない通知が県の教育委員会が出しているものの、現場ではマスク姿で授業を受ける生徒が8〜9割、給食の時も
誰も黙々と食べているようだ。3年以上のコロナ禍で強制された生活を、通知1つでガラッと変えられるほど単純な話では無いようだ。マスクを外して素顔を
見せるのが恥ずかしいという感覚すらあるようで、何がどうなっているんだか、という感じだ。通勤電車などを見ていると、大人もまだまだ外していないので
学校の現場を責めることはできないのだが、どうしたもんかなぁとは思ってしまう。国感染症対策は意外と根が深い問題に発展してしまった。
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今、アメリカでチップがデジタル化しているようだ。これまではお釣りを募金箱に入れるだけで十分とされていたファストフードだったり、接客のほとんど
ないコーヒーショップでも要求されたり、場合によってはセルフレジで決済をする時にパーセンテージを選ぶこともあるそうだ。なかなか日本人には馴染みの
ない文化なので難しいところだ。元々はレストランなどの従業員を最低賃金以下で雇用する場合の穴埋めという目的だったらしい。ウェイターらの生活費に
充てられるというのが本来。まぁ本当に個人に入る場合と、店側で集めて均等割する場合があるらしいが。とにかく、そういった役割であり、チップには
接客をしてくれたことに対するお礼のような役割もあったような気がする。それがセルフレジで要求されるのでは何に対して払っているのかが分からない。
実際に不満を唱える人もいるようだ。ま、要はインフレが進んでいる割に賃金を上げるほどの利益が出ず、その穴埋めとして客から多く支払ってもらおうという
魂胆のようだ。ある意味、日本の物価上昇の実態より恐ろしい。
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政府が打ち出した女性版骨太の方針。もはやこの名前そのものがどうなんだという気がするが。とりあえず、それによると、2030年までに東証プライム
市場に上場している企業を対象に女性役員の比率を30%以上とする数値目標を盛り込んだという。方針ではさらに2025年までに女性役員を1名以上
という中間目標も指定されているようだ。各企業に対して数値目標を達成するための行動計画を策定することを推奨しているという。いや、なんだろう
この方針は。女性であることに何の意味があるのか。相応しい能力を持った人がふさわしいボジションに就けばいいというだけの話であって、そこに
数値目標を設定する意味がよく分からない。数値目標達成のために急に役員に抜擢されても困るだろうし。社外執行役員で引く手数多になる人が
出てくるのではないだろうか。
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今年4月から始まった自動車税などの電子納付サービス、地方税お支払いサイトで多重納付が起こっていたことが明らかになった。124自治体で636件、
2980万9820円にもなるという。クレジットカードで支払いをした時に、同じ納付書で複数回納付できる状態になっていたという。本来は納付後すぐに
納付完了を伝えるメールが送られるが、最大で8時間遅れたという。このサイト、今年の自動車税の納付に使った。去年まではYahooの公金支払いだったが
今年から新しくなったのかと思い使ってみたのだが、確かに支払いが完了したのかしていないのか分かりにくかった。いきなりアンケートのページが
開き、本当の支払いは別窓だったような気がする。結局、クレジットカードの明細が見れる銀行のサイトで支払いができたのかを確認した。どうして
政府関連のITシステムはお粗末なものばかりなのだろうか。COVID-19のCocoa然り。。。日本がITで周回遅れと言われるのがよくわかる。
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まもなく今の通常国会の会期末を迎える。会期末の度に内閣不信任案が出るのは恒例行事だが、今回はそれに合わせて衆議院が解散するのではないか
という話題が最近は出ていた。それに対して総理大臣が今の国会での解散は考えていないと述べたことがニュースになっている。どういうわけか報道も
解散に向かっているという流れだったのだがそれを思い切り断ち切った形だ。まぁそうは言っても「その時は考えていなかった」とか言い訳もできるし
別に言質をとったというほどのものでもないので解散もあり得るのだけど。実際のところ、どうなるんだ？というのは時の総理大臣が決断するだけなので
何も分からないのだけど。個人的には今選挙をしたらどうなるのか面白そうという感覚はあるので残念ではある。まぁ衆議院の任期もあと半分ほど
残っているので、それを全うするのかな・・・。
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マイナンバーカードを保険証として使うためのデータの入力について、兵庫県の職員とその家族が加入している地方職員共済組合兵庫県支部での実態が
明らかになった。組合員1人分の個人情報が漏洩していたことの記者会見で明らかになったようだが、2022年9月から5900人分の登録を5人の担当者で
行っていたという。勤務時間も午後10時とか11時とか、夜中までの作業になったようだ。これをどう考えるかは難しいところではある。圧倒的な人手不足
なのは確かで、そこは是正しないといけないのだが、アナログからデジタルへの切り替えの際にはこういった作業はつきものなのだ。どうしてもデータ化
する作業が発生するからだ。この膨大な作業を「必要なこと」と割り切れない風潮があるのも事実で。紙の保険証で事足りていたのだから、というのは
確かにあるだろう。目指すのがデジタルの社会だとすれば許容しなくてはいけない作業ではある。人手の問題は絶対に解消しないといけないが。
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赤字路線を数多く抱えるJR北海道だが、42の無人駅の廃止を考えているそうだ。JR北海道管内の駅の数が334だというから、全体の1割を超えることになる。
対象の駅は1日の乗車数が平均3人以下とされているが、除雪などの労働力不足もあって、もっと上になっているようだ。対象の駅は発表されており、管理を
自治体に移管するという方向も含めて検討が進められるようだ。実際に駅名を見てみたのだが、広さがあるので全部を把握するのは難しいとは言え、
地名などの関係も含めて聞いたことのある駅名というのはほんの数個。これなら廃止にされても止むを得ないかな、という感じの名前が並んでいた。
地域住民の足という話もあるのだろうが、だとしても乗客数が少ない、元々電車の本数も少ないであろうことを考えると、駅を継続させる理由としては
苦しい気がする。ただ、駅がなくなると一気に街として寂れる可能性があるので、それが怖いか。JR北海道も難しい決断だろう。
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2022年から、各都道府県警が自殺と判断した事案で、遺書や遺族への聞き取りで調べている原因や動機の選択肢が増えている。その中に「奨学金の
返済苦」というのがある。2022年では該当した人が10人いたと発表されている。2021年に日本学生支援機構で奨学金を利用した学生は148万人、
そのうち貸与型は8割を占める。識者や支援者は10人という数字は氷山の一角であろうと推測している。私自身も奨学金を借りていたし、現在も返済
しているのだが、返済開始の時に総額と返済期間を見て驚いた記憶がある。こんな金額でこれだけの期間かけて返すのか、と。借りる時には
そんなことは思いもしなかったものだ。そういう説明は、書類のどこかには書いてあるのかもしれないが、説明なんてしてくれないし。どうにか
ならないものだろうか。
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自民党が党として10年間で女性議員比率を30%に引き上げる計画を策定したという。投手も了承したそうだ。党によると現在の女性議員比率は11.8%。
これを3倍にするというのだ。引き上げの施策として、衆議院比例代表の上位を女性にする他、女性候補者支援金制度の創設、ベビーシッターや一時保育の
利用料等の費用負担を掲げているという。まぁ最近よくある、役員の女性比率とか、管理職の女性比率とか、それと同じ流れだろう。ただ、問題は議員を
選ぶのは党ではなく国民だということ。女性候補者を50%にします、というのなら分かるのだが、選挙の結果まで支配するというのはどういうことか？
本来は男性、女性に関わらず、能力のある人が政治家でも管理職でも役員でもなればいいのだけど、結果的にそうなっていない。別に企業だって男性だから
女性だからという理由で外すわけではないだろう。なんか違うんだよな・・・。
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まるで雨後の筍のように、本当にバタバタと出てくるようになったマイナンバーカードでの情報の紐付けについてのトラブル。それに対して政府はデジタル庁
と厚生労働省、総務省の3省庁による総点検本部を立ち上げて21日に初会合を開くことを決定したという。総理大臣も出席し、司令塔にはデジタル相が就任
するようだ。点検の対象はマイナンバーカードで行政手続きができる「マイナポータル」で閲覧可能な情報の全てだとか。またこういうところに人と予算を
使うんだなぁという感じだが、マイナンバー制度の信頼回復に必死なんだなという姿勢も伝わってくる。そもそも、しっかりと準備をして始めていれば
必要なかったかもしれないことという認識がどこまであるのかが気になる。そもそも、番号との紐付けであればそれで終わりなはずで、カードを作らないと
いけない理由もよく分からないし。本当にどういう結末を迎えるのだろうか。
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