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2023年＞
4月（11日〜20日）
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独立行政法人である国立印刷局が発注する官報用紙の入札で談合があったとして、公正取引委員会が紙卸大手の4社に立入検査をしたそうだ。独占禁止法
違反の疑いだ。遅くとも10年前から官報用紙に使うロール状の再生巻取用紙の発注をめぐって談合を繰り返した疑いがあるという。国立印刷局は最も
低い価格で相差した企業に発注していたという。紙の官報ってまだ発行するんだなというのが正直な感想。そういえば少し前に街の小さな文房具屋のような
ところに官報販売所と書かれていたのを見た。ちょっと調べてみるとほとんどの都道府県に1箇所、東京は官報販売所と政府刊行物センターの2箇所で
販売しているようだ。当然のようにインターネットでも官報は公開されているわけで、もうそっちだけでいいじゃないか、という気はする。
今でも紙で発行し続ける意味がわからない。保管も大変だし。そういったところから変えようという話は何故出ないのだろうか・・・。
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東京近郊の人でも読めない人がいるのではないかという路線。東京都交通局が運営する無人運転の新交通システムだ。これが3日連続のトラブルで前線での
運転見合わせをしたという。停電や河川の不具合とのこと。元々、公共交通機関の便が悪いところに通したものなのでかなりの期待と需要があると思う
のだが、3日連続というのはなんとも痛い。そして気になるのが無人運転なので車掌もいるわけではなく、トラブル発生時に乗っていた乗客は案内を
もらえるのか、ということ。停電になっても走行用の電気を取れないだけで、通信などはできている・・・と信じたいところだが、実際がどうなのかは
分からない。何らかのバックアップは最初から盛り込まれているだろうけど。無人運転はトラブル時が怖い。
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広島市や横浜市、滋賀県など全国90以上の地方議会の情報システムが一斉にダウンした。インターネット会議中継や議事録検索のサービスなどが止まった
そうだ。原因はシステムの運営を担う会社のサーバーが攻撃によって障害を起こしたためだという。個人情報の流出は確認していないとのこと。運営していた
会社によると、4月9日にも外部からネットを通じてサーバーに大量のアクセスがあったのだという。起こってしまったものは仕方ないのだが、この1社の
システムに90以上の自治体が乗っていたという事実に驚いてしまう。マイクロソフトのような世界的大企業で、深く考えずに乗っていたのなら分からない
でもないのだが、名古屋市の会社のシステムなのだそうで、そこに全国90以上というのはなかなかではないだろうか。何かしら実績があるのか売り込みが
上手いのか・・・。サイバー攻撃を考えると、大手の方がいい気がする・・・。
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札幌市が2030年に冬季オリンピックを誘致しようとしていた。先の統一地方選挙で推進派の候補が札幌市長選挙で当選するなど、ひょっとしたらという
空気が流れていたのだが、国際オリンピック委員会が別の候補地に照準を切り替えたとされている。今のところどこかは記事では明かされていないが、
34年大会はソルトレークシティが最有力とされているので、同じように過去にオリンピックが開催された土地となると、リレハンメルとかアルベールビル
とかだろうか。2034年がアメリカ、2018年、22年が共にアジアなのでやはりヨーロッパと見るのが妥当だろう。サラエボは・・・できるのかな。
東京オリンピックで、色々と裏の面が明らかにされてしまったオリンピック、まだ誘致する価値はあるのだろうか。
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安倍元総理大臣が選挙期間中の演説の際に銃撃を受けて亡くなったのは、世間的にもかなりの衝撃を与えた。今、国会の補欠選挙と統一地方選挙の最中だが、
和歌山県で衆議院補欠選挙の応援で街頭演説に現職の総理大臣が向かったのだが、演説を予定していた場所で、演説を行う前に発煙筒のようなものが投げ込まれ
爆発するという事件が起こった。犯人はその場で取り押さえられたようだ。別の場所で応援演説を行ったわけだが、「大切な選挙は最後までやり通さなければ
ならない」という内容を話したようだ。まぁ選挙をやり通すというのは1つの覚悟として受け止められるのだが、そこで爆発物を投げ込むくらい、怒りを
覚えている民衆もいるという事実を認識すべきであって・・・。選挙で勝てば官軍だろうし、ごく少数の人が反発しているとも受け止められかねないのだが、
それだけ過激な行動に出るくらいの意志を持っているというわけで。もちろん、犯罪が許容されるという話ではないが。
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ドイツで原子力発電による送電が止まった。段階的な原発の廃止を進めてきたのだが、日本時間の今日の朝に最後の原子炉3基が送電網から切り離された
のだという。今後は廃炉の手続きに移行。初めての供給から60年以上に渡った原子力事業が終わったことになる。これで電気は大丈夫なのか？という
疑問もあるのだが、隣のフランスなどから送電してもらえるのでどうにかなるようだ。地続きというのはこういう時にありがたいものだな、と。日本だと
原発を止めた途端に夏には電気が不足するかもしれないので節電を、なんていう話が出てくるわけで。そうは言っても、ドイツの世論調査では原発の
停止に反対が52%、賛成が37%という数字もあったりするので難しいところだ。原発で働いていた人や原子力技術者の次の仕事という点でも難しいのだろう。
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札幌市で開かれていた主要7か国気候・エネルギー・環境相会合が共同声明を出して閉幕した。曰く、二酸化炭素の回収、貯留技術などの対策が取られて
いない火力発電のような化石燃料事業の段階的廃止を加速させるという。遅くとも2050年までに実質排出ゼロを達成するためだとか。流石に石炭火力発電の
全廃の時期は示れなかったようだ。それにしてもやっぱり無理があるんじゃないか？2050年というとせいぜい25年ちょっと。その間に化石燃料を
使いたかったら回収、貯留技術を確立しろというのは・・・。昨今のヨーロッパの動きを見ている限りでは、自動車の化石燃料使用を禁止するところ
までは踏み込まないと思うのだが、天然ガスも使えなくなるというのは痛い。どうやって発電しろと・・・。
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大手宅配ピザのチェーンが1回につき250円の配達料を導入すると発表した。これまで配達料はとっていなかったが、人件費や燃料代の高騰を受けて
配達無料は困難と判断したとのこと。横浜市内の一部店舗で先行導入し、1ヶ月後には全国の店舗に拡大する予定だとか。何かと値上げが続く昨今だが
宅配ピザも実質値上げだ。というか、元々宅配をメインに行なっており、店舗に取りに行くと半額だったりするので、半分近くは配達料だったという
ことを示しているわけで。元々の価格に配達料も入っていると考えるのが自然だろう。単なる値上げというよりも、人件費と燃料費の高騰による
配達料の値上げというと受けがいいと考えたのか、配達1回の値段なので複数枚を頼む人が増えると読んだのか。色々と思惑が見え隠れする価格設定だが、
これに他社が追随するか、そこが注目だろう。
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厚労省にCOVID-19の対策を助言する専門家組織が、流行の第9波が起こり、第8波より大きな規模になる可能性も残されている」との見解を示したという。
国内の感染した人の割合が低いことや、対策の緩和などが理由だという。ずっと厚労省の発表する数字をグラフ化し続けているので、ここのところ増加気味
なのは分かっている。ただ、感染者数がきっちり低いところまで落ちたためか、増加数自体は小さいし、急激に立ち上がっている感じもない。それでも
第8波より規模が大きくなるというのがあまり理解できないのだけど・・・。まぁ可能性が残されているという点では残されているので間違ってはいないが。
というか、もうそれを覚悟でマスクは自己判断と線源したりしたのではないのだろうか。大型連休開けには第5類感染症に変更される予定だが、それを前に
気を引き締めろということか？いつまでこれを続けるんだ？という話であって・・・。
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大型連休で賑わうことが予想されている遊戯施設のトランポリンについて、安全管理が不十分だとして消費者庁が施設側に安全対策を実施するよう、経産省に
求めた。消費者庁によると2017年以降、トランポリン事故は43件、トランポリンがある施設170箇所のうち、監視スタッフを常時配置しているのは46%、
利用者の54%は安全な飛び方について案内されていないとのことだ。案内されないと安全な飛び方って分からないものなのだろうか？本当の体操競技で
使うものだとしても、技術がないと高く飛べないし、何が危ないかは体感で分かっているような気がするのだけど・・・。今、外で体を動かして遊ぶ
機会が減っているので、自分の体の限界や、何が危険なのかが分からない子供が増えたりしているのだろうか。記事を見る限りは、子供に限定した事故でも
なさそうではあるが。なんでも施設側の責任にされても困ると思うのだけど。
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