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2021年＞
11月（21日〜30日）
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今、ガソリン価格が跳ね上がっている。そこで、政府が国として保有している石油の国家備蓄を放出する方針を示した。これまでは石油元売りに資金援助
を打ち出すなど、どこまで実効性があるのか分からない対策を出していたが、ついに国家備蓄を吐き出すという、思い切った方針に出た。石油の備蓄に
ついては国が145日分、民間で90日分があり、湾岸戦争やリビア情勢の悪化などで民間備蓄が吐き出されたことはあるが、国家備蓄の放出は初めてになる
そうだ。まぁそんなことをするよりも、ガソリンにかかっている暫定税率を廃止してくれれば、一気に25円くらい下がるはずなんだが、そこには
手を付けないと明言しているので・・・。さて、気になるのはこれで市場価格が下がるまでにどれだけかかるのか、ということ。原油元売りの価格が上がると
すぐにガソリンの値段に跳ね返ってくるが、下がった時は反応が鈍いのがこれまでのパターン。さて今回は？そしていつから放出するのか？
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去年はCOVID-19の感染者数も増加しているところだったし、仕方ないかなと思うが、今年も忘年会を開催しない企業が7割に上るという調査結果が発表
された。居酒屋業態は緊急事態宣言があけた10月以降も客足の回復が鈍いままなのだそうで、書き入れ時の年末年始も厳しい状態が続くことになりそうだ。
レストラン業態はそこそこ回復してきているようだが、居酒屋は厳しいままのようだ。まぁ元々、忘年会や新年会は止める理由を探していたような面も
あるわけだし、いいきっかけだったのではないだろうか。そろそろそういう時代では無くなってきていた、というだけのような気がするわけで。
忘年会や新年会をやらないと交流できないという状態の方が多分問題なのだ。そこを打破しないといけないような気がするわけで。実際のところ、
社内であれば仕事で繋がればいくらでも話す機会はできるわけで・・・。
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政府が子どもの貧困、虐待を防ぐために、家庭の経済状況や子どもの学力といった幅広い情報を一元化するデータベースを構築する方針を固めた。困難を
抱える子どもを早期に見つけ出し、支援に繋げることが狙いだという。月内にも関係副大臣会合を設置して進めるようだが、自治体の部署間での情報共有が
壁となっているほか、データベースで扱う個人情報に関する指針の作成作業もあるようだ。早ければ2023年度の全国展開を目指すという。構想は理解できる
のだが、これだけの情報をどうやって集めるんだ？という疑問が。これまで自治体でも集められていなかったのではないだろうか？それが国で一元管理の
データベースを作るから情報が出てきて状況が改善するとも思えないのだけど・・・。子どもが直接データを提供するわけではないので、結局は親頼みで
あって、親が状況を隠そうと思えばそれっきりになりそうな気がする。情報を使える状態にするというのは大事なのだけど、それ以前に正しい情報が
集まる仕組み作りの方が大事なのではないだろうか。
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こういうのが大真面目にあるのがさすがアメリカという感じだ。国際本物髭ありサンタ組合が、今年のクリスマスにサンタクロース役が全米で不足している
と発表している。体型からも想像できるように、多くの人は肥満で心臓病や糖尿病を患っており、COVID-19で重症化する爆弾を抱えている状態だという。
実際、昨年は50人以上のサンタが亡くなったという。分母が分からないのでコメントしづらいが、今年も子供からの感染リスクを恐れて、サンタクロースに
なることを避ける人が多く出るということのようだ。今、アメリカでは子どもも含めて新型コロナウイルスの感染者が増えているというのだ。マスクをした
サンタクロースというのも夢がなくて寂しいものがあるし、そもそも多くの子どもと至近距離で触れ合うサンタクロースに、どれだけマスクが予防効果を
発揮できるかも難しいところなのだろう。あと1か月、これからどうするのだろうか。急に髭は生えないだろうし・・・。
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東京オリンピック、パラリンピックのチケット払い戻しが、約21万枚分残っているという。大半の会場で無観客となったことで、チケット購入者への
払い戻しが行われているが、クレジットカードへの払い戻しでエラーが発生したなどで完了していないという。返金を受けていない人には案内のメールが
届き、オリンピック、パラリンピックそれぞれで指定された約10日間の期間内に振込先の口座を登録する必要があるのだそうだ。購入から払い戻しまでの
間にクレジットカードの期限が来て切り替えた人あたりが対象だろうか。それが21万枚分もあるというのはなかなか考えにくいのだけど・・・。そして
口座の登録の期間が約10日というのも何とも不親切。1か月とか、もっと長い期間を取っておいても良いと思うのだ。まぁなるべく早く事務処理を終わらせて
人の雇用を終了させたいというのもあるのかもしれないが。これでメールも届かな買ったらいよいよどうするんだろうか。
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まぁウイルスだからどこまでも変異を続けるんだろうなとは思う。あれだけ騒がれたデルタ株の感染がどういうわけか急激に終わり、日本としては経済
活動が元に戻ろうとしている中で、アフリカで新たな変異株が発見された。ボツワナ、南アフリカ共和国などで見つかっているもので、今回はニュー株
になるようだ。新しいのnewではなくギリシア文字のνだ。どうも日本人にはイマイチ馴染みのない文字だからか、国内のマスコミではあまり
ギリシア文字での表記がされていない。海外メディアの日本語訳でNuという文字を見ただけであり、WHOの正式な発表についてのニュースは見てない。
さて、日本の対応はというと、緊張感を持って対処とのことだ。また急激に増えて国内で感染が確認されてからバタバタと対応するんだろうなという
気がしている。それにしてもCOVID-19と言われるだけあって、2019年末から始まった感染だが、もうすぐ丸2年だ。そろそろ終息しないだろうか。
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結局、新しいコロナウイルスの変異株の名前はオミクロン株になったようだというのが、今日のニュースを色々と見ていて分かったことだ。Nu株とは
一体何だったのだろうか。実際、ニューとオミクロンの間はクサイが1つ挟まっているだけなので、報告のタイミングだとか、事務手続き上の何らかの
理由により、当初の予想から前後してしまった可能性は考えられる。しかしまぁ、オミクロンまで来てしまったという感じだ。ギリシア文字としても
半分を超えて後半戦に突入している。オミクロン株は既に数カ国で確認されており、これからは地域の実情に合わせて変化していくことも想像に難くない
わけで、ギリシア文字は足りるのか？という問題がどうしても気になる。まぁ足りなくなるんだろうけど。
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新しいコロナウイルスの変異株がオミクロン株になったことについて、様々な憶測が飛び交っているようだ。どうやら順番的にはν株だったようで、
私が見た記事は予測してそのように報じたらしい。ただ、このNuが英語のnewと発音が似ているということで誤解を招くということでスキップされたようだ。
次はξ株。ところがこのxiというのが現在の中国の国家主席のファミリーネームと一致するということでスキップされている。WHOのガイドラインでは新しい
感染症名をつける時に地名や人名を疾患名に含めてはならないということになっているそうで。それえ外したということのようだ。ただ、中国に忖度した
のではないか、という批判に対しては明確なコメントが出ていない。結果、その先のオミクロンが採用されたということだ。まぁ解釈は色々とあるのだろうが
nu株は流石にちょっとと思うが、xi株は採用でも良かったのではないだろうか。そんなに中国語のピン音に堪能な人が多いとも思えないわけで。
WHOが中国に忖度していると言われる理由をまたしても作ってしまっただけのような気がする。
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新しい変異株、オミクロン株の実態がまだ掴めていない状態で、イギリスでは市中感染と思われる状態が起こっているようだ。28日にイギリス国内で3人目
の感染者が確認された後は、29日はスコットランドで6人、一部の人は海外渡航歴がないという。まぁウイルスだし、それなりの感染力があれば市中感染
だってするだろう。問題は重症化する割合がどれだけあるのか、そもそもの感染力はどれだけあるのか、というところだ。まだ情報が足りないので、
世界各国が強い対策を敷いているが、この辺りは過去の反省から仕方ないことだろう。色々と見えてくるのは2週間くらい先だろうか。ところでオミクロン
まできた変異株の名前だが、ギリシア文字を使い切った後は星座になるそうだ。いよいよ順番が分からなくなるぞ・・・。
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政府は昨年5月に景気の谷を迎え、以降は景気拡大していると認定した。経済学者やエコノミストらで作る景気動向指数研究会が開かれ、2018年11月から
始まった景気後退局面が1年7か月後の昨年5月に終わったと認定したものだ。ちょうどCOVID-19の拡大で初めての緊急事態宣言が全国に出されていた
時期に当たる。まぁそんなふうに認定するのは自由なのだけど、言うほど景気が回復しているか？というとなかなかそんな感じはしないわけで。もっとも
私の場合は景気の良かった時代を知らないので、どういう状態が「景気がいい」のかは分からないのだけど、少なくとも昔から何も変わっていないという
認識でいる。政府だろうが何だろうが、言うのは自由だから・・・。
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