Top雑感2021年11月(1日〜10日)

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11月1日 一票の格差
 もうここまで来ると恒例行事と言わざるを得ないかもしれない。選挙の後の一票の格差の訴訟だ。弁護士グループが一票の格差について憲法違反だとして
全国の289の選挙区全てについて選挙の無効を求めた訴訟を起すようだ。14の高裁、高裁支部に出すということで、相変わらずのようだ。前回の格差が
1.98倍だったのに対し、今回は10月18日時点で2.09倍になっている。最高裁は前回の1.98倍を合憲と判断していることから、2倍が1つの境界線とされて
おり、今回はその2倍を超えているというのだ。一票の格差があるのは望ましくないことではあるのだが、これだけ首都圏に人口が集中してしまうと、
どうしてもこうなってしまう。地方では広い地域に対して1人を選出ということになり、どこを代表しているのか、どこの有権者の声を反映させれば
いいのかが分からなくなるというのは事実だろう。まぁそこまで地元の声を反映させる国会議員がいるかは分からないのだが。どうせ今回も「違憲状態」
という感じで言葉を濁されて終わるんだろうな・・・。

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11月2日 GoToトラベル
 選挙が終わったことで新しい政権での経済対策に注目が集まっているわけだが、その原案が明らかになった。COVID-19対策で事業者向けの実質無利子、
無担保融資の期間延長や、地域や業種を限定しない事業規模に応じた給付金といったものも並んでいる中で目を引いたのが、旅行需要喚起策のGoToトラベル
と、外食需要喚起策のGoToイートだ。GoToイートは今年12月で終了予定だったが期間を延長するといい、GoToトラベルは再開するという。あれだけ色々と
叩かれていたというのに、そのままの形で再開するのだろうか。特に旅行については放っておいても行く人は行くだろうから、下手に旅館業の人たちに
負担を強いる政策を行うのはどうだろうか、という気がする。非正規や子育て世帯等への給付金も掲げられているが、結局私のような独り者はどうしても
この手の恩恵にはあずかれないわけで。どうしても不公平感が拭えない。

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11月3日 明日は我が身か?
 北京ではCOVID-19の感染者が増えて、一部地域が閉鎖されたというニュースが流れていたし、太平洋のトンガでお本島でロックダウンだそうだ。それに
加えて、規制緩和を進めた韓国では1日の新規感染者が過去4番目の多さということで、急激に感染が広まっているようだ。さて翻って日本。原因不明の
急激な感染者の減少が起こり、その状態を維持しているし、行動制限も徐々に緩和されつつある。さて、この状態を年内維持し続けて、来年に突入できる
だろうか。来年に入れたからどうしたという話でもないのだが、1つの大きな目安になるだろう。ワクチンの接種が進んだシンガポールでは過去に類を見ない
ほどの感染者数の急増に見舞われているし、世界的にも何が何だか分からない状態になってきている気がする。最終的にどういう結末を迎えるのか、
その形は今でもまだ見えていない。

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11月4日 按分票
 先日の衆議院議員選挙だが、比例代表では2つの政党が同じ略称を届け出るということが起こった。申請を受理する側にはそれを拒否することはできず、
結局そのまま選挙に突入した。その結果として按分票が全国で400万票出たのではないか、という試算がされている。1つの地方での按分票の数から
全国を推算したようだ。それだけでても不思議ではないが、それが結果にどれだけ影響を及ぼしたかは不明だ。本当に思い入れがある人は、事前に
略称が重なっていることは報道されていたので正式名称で書くだろうし、そもそも按分票はその他の有効投票の割合に応じて按分されるので、基本的には
全体を反映しているというスタンスだ。だからどうでもいいというわけではないが、按分されなかったら片方の政党に票が偏ったとも思えないわけで。
そもそも、同じ略称を掲げられるというのが間違っている気がするが、小選挙区で同姓同名が出る可能性を考えると、安易に禁止するのも難しいのかもしれない。

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11月5日 新語・流行語大賞
 私生活やら仕事やらで忙しくてすっかり忘れていたが、そんな季節になったようだ。今年の新語・流行語大賞のノミネート30語が発表された。副反応、
変異株、黙食/マスク会食、自宅療養といった相変わらずのCOVID-19関連の言葉が入っている他にも、オリンピック、パラリンピック関連、SDGsや
ヤングケアラーのような少し前から使われ出した言葉もノミネートされていた。まぁ相変わらずだなぁという感じだし、ここ数年は毎年のように思うわけ
だが、爆発的に流行した言葉というのが存在しない。何となく使われることが多いという言葉はあるのだが、誰もが口にする、毎日ように耳にするという
感じの言葉はもう生まれないのかもしれないとさえ思わせるほど、新語・流行語大賞に出てきていない。まぁ移り変わりの激しい時代なので、そんなもの
なのかもしれない。ワッと流行ってすぐに廃れる、そんなものが多い気がする。

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11月6日 宣言の基準
 そういえば最近も活動していたのかな?と思っていた政府の新型コロナウイルス対策分科会。8日に分科会を開いて、今後の緊急事態宣言を適用する基準を
議論するという。今のところの原案では新規感染者数は基準から無くなり、病床使用率のようだ。病床使用率が2週間後に50%を超えると判断された場合で
重症や中等症の患者数が継続して増える傾向があるかどうかなどがレベル3とされ、緊急事態宣言を発出するという。その上にはレベル4、病床使用率が
80%というものがあり、コロナ患者を受け入れている医療機関などに対し、コロナ以外の一般医療を大幅に制限するなどとしている。これまの経緯から
考えるとこのまま承認されるだろうけど、この基準がどこまで正しく機能するのかという疑問もあるわけで。病床使用率はその統計の取り方の都合上
70%くらいが限界とも言われているなかで80%という数字に疑問もあるし、病床はあるけど医療スタッフがいないから受け入れられないという事象も確認
されているわけで。まずは国内の状況も含めて正しく把握すること、緊急事態宣言に意味があったのかを検証する、そんな基本的な情報が必要ではない
だろうか。

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11月7日 電子帳簿保存法
 通称「電帳法」で、来年1月に改正されるものだ。税金関連の書類を電子化して保存するための条件を緩和するもので、ペーパーレスを法律面からも後押し
するものだ。という状況は聞こえがいいのだが、各所から受け取った請求書や領収書をPDFで保存しておけばいい・・・というほど単純ではないのがこの
法律の厄介なところ。日付や金額、取引先について範囲を指定して、かつ任意の組み合わせで検索できるようにして保管しないといけないというのだ。
これが厄介で、結局はそういうシステムを組まないといけないということを意味している。だったら紙でいいか・・・という発想が出てくるのも当然と
言えば当然のような気がする。こういう方針の変更ってあまり説明されていない気がするのだがいいのだろうか。会社の経理関係の人は知っているよう
なのだが、もっと広く一般に知らせるべきでは?と思ってしまう。裏でお金がチラつくなぁ・・・・と。

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11月8日 子ども50円
 関東のある私鉄が、小児IC運賃を全区間で一律50円にすると発表した。2022年春に実施予定であり、一時的なものではなく、持続的に子供用ICカードを
利用した時の料金を一律50円にするというのだ。この鉄道の沿線における子育て応援ポリシーの具現化に向けたものであり、こういった持続的な料金を
低くする施策は全国の鉄道事業者で初だという。確かにバスで夏休みなどに子供料金を一律で低い値段設定にするというのは見たことがあるが、
時期を区切ることなく実施というのは凄いことなのだろう。実際のところ、これで子供が電車で出かけることが増えれば、一緒に行くであろう大人の
分の利用数が増えるのでトータルでは問題にならない、という読みなのかもしれないが。だとしても、単なる子育て支援として字面だけで応援している
のとは違う、本当の支援をするという心意気を感じる。

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11月9日 減便へ
 JR東日本の社長が定例記者会見で来年春のダイヤ改正で、新幹線、在来線共に運行本数や1編成あたりの車両数を減らすと発表した。COVID-19の影響で
乗客数が減っていることを受けて、コストの削減が目的のようだ。首都圏の路線も例外ではないようで、過度な混雑にならない範囲で削減されるようだ。
需要が回復したら臨時列車を出すこともあり得るとしている。リモートワークがどれだけ定着したのかは分からないが、今でも続いていることを考えると
乗客は減っているのだろう。減便も仕方ないだろうか。ただ、JR東日本、特に首都圏を走っている列車はそうだと思うのだが、編成を変えることが
難しいのではないだろうか。色々な設備が今の編成で揃うようになっているはずなのだ。まぁ15両編成と言っても10両+5両だったりするので、10両編成に
変更するだけなのかもしれないが。そうなると1編成あたりの輸送量が3分の2にまで減少して混雑が・・・。言葉で聞くほど簡単ではなさそうな気がする。

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11月10日 注射器不足?
 COVID-19のワクチン接種が進む中で、今度は注射器が不足するのではないか、という発表があった。世界保健機関、WHOが発表したもので、2022年に
最大で20億本が不足する恐れがあると発表した。生産体制を強化できなければワクチン接種に支障が出るだけでなく、注射器の再利用という危険な行為にも
繋がりかねないとしている。なんでも、世界の注射器の消費量が平時よりも数十億本多くなっているというのだ。まぁWHOが言いたいことは分からないでは
ないのだが、この期に応じて生産体制を強化した場合、COVID-19が一段落した後にどうするのか、という問題がどうしても残る。稼働させても売れない
負の遺産を抱え込むことは企業としては望ましくないだろう。となると、WHOが発破をかけても企業は動かないのではないだろうか。まぁ世の中そんなもん
だろうな。

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