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2021年＞
5月（21日〜31日）
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国際オリンピック委員会IOCの調整委員長は、東京に緊急事態宣言が発令されている状態であってもオリンピックは開催すると発表した。IOCの取っている
全ての対策で安全な大会が可能だと発表している。これまでのテスト大会でも特に集団感染が発生しているわけでもないことから自信を見せているのだろう。
ニュースでの発表が日本時間の夜だったこともあってか、今のところこの件についての日本政府の反応は何も報じられていない。個別の競技を行うテスト大会
と、数万人規模の参加者がいる大会を一緒に考えていいのか？という問題は残っていると思うのだが、今のところはテスト大会が無事だったので、本大会も
大丈夫という認識でいるらしい。もう日数がないので、決めるなら早く決めないといけないと思うが、それは開催国だけの問題ではなく、選手を派遣する側も
参加か不参加かを決める必要に迫られることになる。色々と大丈夫か？という気になってしまっている。
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日本の最大手自動車メーカーが開発中の水素エンジン車で24時間耐久レースに参加すると発表した。この水素エンジン車は、水素を使って発電する
燃料電池車とは違い、既存のエンジンと基本的には同じ構造で、ガソリンの代わりに水素を燃焼させるものだという。わずかだが一緒に燃えてしまうエンジン
オイルの分以外は二酸化炭素を排出しないという。ガソリン車の完全撤廃が世界中で言われているが、ハイブリッド車、電気自動車へのシフトとは違う
新しい解決策になりそうだ。今回のレースで実用化へ向けた課題の洗い出しなどを行うという。水素と酸素を混合して燃焼と言うと、小学校の理科の実験
などで試験管で行ってキュッと言う高い音を出すイメージかもしれないが、結構なエネルギーが出るはずだ。何よりもエンジンの基本的な構造が変わらない
と言うのがメリットだと思う。いつ頃の実用化を目指しているかは分からないが、是非とも技術開発を進めて欲しい。
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昨日ネタにした水素エンジン車だが、無事に24時間耐久レースを完走したそうだ。1周約4.5 kmのコースを358周したということなので、単純な掛け算で
出てくる距離は1611 kmということになる。24時間ぶっ続けでこの距離を走ったというのはかなりのもの。実際、24時間レースはリタイアする車もある
のが現実だ。これでメーカーとしては自信を持って量産体制に入れるのだろうが、問題は水素のインフラがまだまだ整っていないこと。燃料電池車が
市販されているものの、実際に水素を入れられるところは限られているので普及しないし、車が普及しないと水素ステーションも作られないわけで。
今回の水素エンジン車も同じような経緯を辿るのではないか、という懸念がどうしても残る。こればかりは一企業が頑張っても仕方ない話とは思うので
国が本腰を入れて増やさないとダメじゃないか？
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現在10都道府県に発令されている緊急事態宣言だが、その期限が延長される見込みだ。元々は今月末で終了だったのだが、6月20日までで調整されている
という。沖縄県だけはかなり遅れて発令されたということもあり、現在でも6月20日までになっているので、宣言の期限を全て揃えた形になったわけだ。
元々は5月の大型連休中に対策をとって、早々に解除する予定だったと思うが、ズルズルと延長が繰り返されて、ついに6月20日まで延長されてしまった。
現時点で解除の具体的な基準は示されていないので、国民にとっては目標の見えない闘いを強いられている。まぁ明確に示せと言われても困るという事情も
分からないではないが。ただ、この状態は一体いつまで続くんだ？とうんざりしている自分がいるのも事実だ。もうそろそろいいんじゃない？と。具体的に
何をすればいいのかが分からないまま、ここまで走ってきたのだが、効果が見えないという徒労感が凄いのだ。緊急事態宣言という言葉の物々しさと
人々の意識のギャップもある気がしている。
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アメリカ国務省が日本に関する渡航情報を最も厳しい渡航中止の勧告を出した。アメリカのCDC、疾病対策センターが日本の感染状況を厳しいレベルと判断
した結果のようだ。そして、台湾ではオリンピックの野球の最終予選を辞退することを発表した。選手の健康と安全を守るためとし、非常に苦しい決定と
コメントされている。アメリカの渡航中止勧告については、オリンピックの選手団は対象外とするという話は出ているものの、このままで本当に選手が
オリンピックに集まるのか？という疑問がどうしても残ってしまう。アメリカ、台湾が真っ先に表明したことで、他の国も続々と参加の中止や渡航禁止を
発表する可能性も残されている。開幕まではあと59日となっている。果たしてこれからどうなるのだろうか・・・。
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24日にもネタにしたが、緊急事態宣言が延長される見込みだ。24日の時点では噂程度の状態だったのだが、今日までに宣言が発令されている都道府県の
知事が、相次いで政府に延長を要請する形になった。政府としては要請があった9都道府県を一律に扱うべきかなどを慎重に検討すると発表している。昨今の
流れからいくと、そのまま延長されるんだろうなという気がしている。ただ、この流れがどうにも気に入らないのだ。ほとんどの場合は都道府県知事が要請を
出して、それを受けて政府が検討するという流ればかりなのだ。確かに地方のことは知事が最もよく分かっているのだろうが、専門家を多く抱えているのは
国のはずであり、情報は国で収集しているのだから、情報も集まっているはずだ。それにも関わらず、地方からの要請を待っているのでは、対応が遅いと
批判を受けても仕方ないだろう。もう少し何とかならないものだろうか。
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オリンピック、パラリンピックの選手村でコンドームが配布されるのは1988年のソウル大会から始まったそうなのだが、今回の東京でも続けられるという。
国内4メーカーが約4万個ずつ、合計16万個ほどが配布されるということだが、今大会はコロナウイルス感染症の真っ只中で行われ、人同士の接触はなるべく
避けないといけないような状況。それにも関わらず配布するということについて、組織委員会は、選手村で使うのではなく母国に持ち帰って啓発に協力
いただくという趣旨・目的だと説明している。ここまで苦しい言い訳も久しぶりに見たなという感じだ。それにしては数が多いし、配る必要もないだろう。
選手村で行う意味も無いし、何から何まで無理があるが、国際オリンピック委員会IOCからは実施するよう求められているとのことで実施はするようだ。
ここまで苦しい言い訳を続けてまでもIOCを庇う意義とは？むしろ、IOCに言われているので仕方なくとか言ってくれた方がスッキリするのだが。
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元々は6月の早い段階に発表される予定だった。東京オリンピック、パラリンピックの国内観客数の上限の話だ。6月の上旬だとしても、大会が始まるのが
7月の末頃なので1か月ちょっと前になるのでギリギリと言っていいだろう。その国内観客数の上限の発表が先送りになる見込みだ。理由は政府が緊急事態
宣言の期限を6月20日としたためだ。組織委員会としては政府が基準を示すだろうから、その基準に沿って考えるとのことだ。イベントの人数の上限に
ついては今でも基準は示されている。5000人か収容定員の50%のいずれか小さい方だ。メイン会場となる新国立競技場の収容人数は6万8000人なので
基準通りに解釈すると5000人。定員の10分の1以下ということになる。現状、この数字すら発表しないというのであれば、何か裏があるのでは？と
思ってしまうわけで。結局、直前まで何も分からない大会になりそうだ。
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JR東日本の千葉支社は京葉線の新駅の名前を募集すると発表した。場所は新習志野駅と海浜幕張駅の間になるようだ。JR東日本、イオンモール、千葉市を
構成員とした協議会が開業準備を進めており、幕張新都心全体における都市機能の強化や交通機能の分散化を担っていくとされている。早速ネット上では
大喜利状態になり、色々とネタっぽい名前が続出している。というのも、山手線の新駅、高輪ゲートウェイの時にあったように、応募数に応じた決定ではなく
応募があった全ての駅名から相応しいものを選んで決定となるからだ。JRとして既に構想があった場合、社員やその関係者が1人で応募すればそれで採用できる
ということになる。JRとしても組織票で妙な駅名にされても困るということなのだろうけど、やはり高輪ゲートウェイで世間に与えた影響は大きいようだ。
まぁ大喜利状態であったとしても、話題になってくれればそれでいいのだろうけど。
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COVID-19の影響で1年延期された第71回全国植樹祭が島根県で行われた。天皇、皇后両陛下は東京の赤坂御用地からリモートで参加となった。両会場に大型
モニタを設置して双方の様子を映し出したり、赤坂で植えられた苗木を、後日島根県に届けるといった形で開催されるようだ。これを期にリモートでも十分
なのではないか、という議論が怒るかもしれないなと。本当に現地に行かないといけないのかという疑問をどうやって払拭するか、だ。全てがリモートで
代用できるとは思っていない。直接会うことでしか感じられないこともあるし、ましてやそれが皇族ともなると、実際に足を運んで貰えたことに対する
世間での受け止め方というのもあるわけで。ただ、全国を飛び回るのも激務だろうし、受け入れ側の準備や周囲の警備なども考えるとリモートが双方にとって
どれだけ楽か、という話でもある。まぁ状況が一段落したら元に戻るのかな、と。
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北海道を地盤とするAIRDOと、九州を拠点とするソラシドエア、2つの格安航空会社が共同持株会社を設立する。2022年10月を目処に会社を設立し、
両社がその傘下に入る形だ。今のところ双方のブランドを残すとされているが、そもそもの目的が経営の効率化であることを考えるといずれはブランドも
統一されることだろう。航空業界も苦しいのだ。格安航空会社とは言っても、結局は大手との共同運行便になっているし、航空機の安全のための整備は
欠かせない、客室乗務員も減らせない、空港利用料も特に優遇を受けないとなると苦しいのは目に見えている。そのうちAIRDOとソラシドエアが1つに
なるわけだが、基盤が全く違う場所にあるし、機材が共通しているわけでもない状態で、どれだけのメリットが出せるのだろうか。勿論、勝算はあるの
だろうけど。。。
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