Top＞
雑感＞
2021年＞
4月（21日〜30日）
<<Prev. | Next>>
COVID-19の対策として今週末にも3回目の緊急事態宣言いついて議論がなされる。いつが発令になるのかは明確にされていないが、前回よりも厳しい措置が
考えられているようだ。その中に百貨店などの大型商業施設への休業要請が含まれている。それに対して百貨店協会は十分な対策を取っているし、これまでに
集団感染は起こっていない、社会的インフラになっているし、取引先も多く影響が大きいとして休業要請しないように求める要望書を提出したそうだ。勿論、
最終的に判断するのは行政であろうけれども、言いたいことは分かる。今のところ、まともな休業補償が行われているのは飲食店だけであり、百貨店は
休んだ分だけ損失を計上していくことになる。キッチリと対策を取っているのに休業要請されて損失を計上というのは厳しいということだ。さて、果たして
どういう結論になるのか。明後日には何か出るだろうか・・・。
▲Page Top
昨今の感染者数の増加を受けて、三度目の緊急事態宣言が発令される見込みであることが発表された。少し前から話は出ていたし、要請している知事も
出始めていたので、時間の問題ではあったのだが。期間は4月25日から5月11日までとされている。発令されるのは東京、大阪、兵庫、京都となる予定だ。
首都圏として一体にされてきた神奈川、埼玉、千葉は今回は外れた形だ。百貨店などへの休業の要請や、高速道路の休日割引の取りやめなども検討
されているようだ。まぁそれならそれでいいのだけど、これまでも効果が見えるまでは2週間かかるという話が繰り返されてきたのに、今回の宣言の期間が
2週間ちょっとで切れているというのが恣意的なものを感じてしまう。国際オリンピック委員会IOCの会長の来日が5月半ばに予定されているので、その前に
解除をしたいと解釈されても仕方ないだろう。う〜ん・・・効果はあるのか？
▲Page Top
25日から来月11日までの予定で緊急事態宣言が発令された。それを受けて、東京都知事が午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すように要請した
というニュースを受けて、ネット上では灯火管制だと大騒ぎになっている。飲食店の酒類の提供を終日禁止する方向性を示していることから、禁酒法とも
絡めてお祭り騒ぎになっている。あまり街を暗くすると治安が悪くなるんだけどなぁ・・・・とか思ったりもする。東日本大震災の時に、電力不足から
夜の街の明かりが軒並み消された時があったが、やはり犯罪率は高くなったらしい。それと同じことが起ころうとしているのかもしれない。私のような人は
逆に夜なのに明かりの消えた街というのを見てみたいという一心で出かけてしまいそうだ。夜中なのに明かりの消えた新宿歌舞伎町なんて、二度と見られない
貴重な光景であると同時に、実に面白そうではないか。一応、行かないとは思うが、実に気になる。
▲Page Top
明日から東京都では緊急事態宣言が発令されるわけだが、浅草演芸ホールでは25日以降でも上演を継続すると発表した。鈴本演芸場、新宿末廣亭も興行の
継続を発表しているという。プロ野球は無観客に、宝塚は公演中止を決めたりと、大きな影響が出ているのだが、寄席は継続だ。最も、定員の50%以下での
営業、仲入りでの換気、開演前のアルコール消毒などは実施するという。東京都から無観客開催の要請があったが、社会生活の意地に必要なものを除くという
文言を受けて、寄席は社会生活の維持に必要という判断から営業をするという。表現が抽象的だからいかようにも解釈できるわけで、政治の世界でよくやって
きたことを逆襲のようにされている感じだ。こういうのを見ると、政府が散々締め付けてきたけど、そろそろ要請を受ける側も限界を迎えているんだな
というのを感じる。寄席だと補償も無いし、政府の中枢の人たちが会食をしたりしているのだから、何を要請しても効力は弱いよな、と。まぁ、どれだけ
人が集まるかは分からないけど。
▲Page Top
政府が検討を進めているもので、給与の支払いを現在のt現金の直接手渡しと金融機関への振り込みの他に、決済アプリに振り込むという方法だ。決済アプリ
が広まったことを受けて、現在の金融機関の口座からユーザーが入金する手間を省こうというものだ。銀行口座の開設が難しい外国人労働者にも一定のニーズ
があると考えられている。まぁ強制でなければ自由でいいかなとは思うのだが・・・。何よりも、決済アプリが必ずしも全てのお店で使えるわけではないし
クレジットカードの引き落としが決済アプリからできるわけでもないわけで、あまりメリットが無いんじゃないか？というのが正直な所だ。特に、現金化が
できないのであればデメリットの方が大きいのではないだろうか。選択肢が広がるという意味では良いのかもしれないが、あまり効果があるとは思えない
なぁ、と。なんでもデジタル化すれば良いという話でもないだろう、と。
▲Page Top
与党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチームが、ワクチンの円滑な接種と国産ワクチンの開発に向けた提言をまとめた。後者は別
として、前者については、高齢者に対する接種を1日でも早く終えるため、24時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求めて
いるのだとか。ちょうど昨日の国政選挙でボロ負けたしたことで、与党としては焦っているのかもしれないが、あまりにもお粗末な提言ではないだろうか。
高齢者に夜中2時に接種会場に来てくださいと伝えてみたところで、交通手段も大変だし、そもそも普段は寝ている時間帯だし。何かあった時に対応できる
のは圧倒的に昼の方だろうし。そもそも、接種する医療関係者が昼間のみに比べて、最も単純な計算で3倍必要になるわけで・・・。かなり無理のある
提言にしか見えないのだけど・・・。所詮は提言なので何も起こらないとは思うのだけど、ちょっと現実離れがひどい気がする。
▲Page Top
大手コンビニの1社が5月から税込価格を小数点以下第2位まで表示するように変更となる。元々、税込価格を含めて表示することになっているのだが、現在は
1円未満を切り捨てて表示している結果、複数商品を購入した際に合計金額に差異が生じるためなのだそうだ。まぁ税金の計算方法の問題ではあるのだが、
商品1つ1つに税率を乗じて合計するのではなく、合計金額に税率を乗じるのでこういうことが起こってしまうわけで。ある意味では仕方ないと思う。だが、
買い物の際に税込金額を合計して「支払いはいくら」と考えている人がどれだけいるのか、という問題があるわけで。慣れてくると購入品目で大体の金額は
分かるようになるし、そもそも表示価格を合計している人なんていないと思うのだ。まぁ、そもそも、消費者にとっての税抜き価格の意味ってなんだろうか
という話ではあるのだけど。
▲Page Top
東京都に出されている緊急事態宣言に対して、社会生活の維持に必要なものと主張して営業を続けることを発表していた寄席だが、5月1日から休業すること
となった。担当大臣が休業に理解を求め、官房長官が協力して欲しいと発言、東京都からは無観客の要請に応じない場合は休業を要請すると発表した。政府
関係者から間接的に休業を要請されたと話す関係者もいるなど、あちこちから圧力をかけられたようだ。ちょうど真打昇進披露興行を予定していたようで、
色々と予定が狂ったようだ。今のところ寄席で集団感染が起こったという報告はない。これまでが大丈夫だったから今回も大丈夫だという保証がないのは
事実ではあるが、そんな小さい世界を狙わなくても・・・という気がする。学校や通勤電車の方がよほど人が密集していると思うのだけど。まぁ通勤電車は
黙っているので感染の可能性は低いと思うのだけど。結局、今年の大型連休も自粛を迫られることになったわけだ。
▲Page Top
こんな状況でも法律の審議が続いているのは流石と言うべきなのか、国民の目が向いていないタイミングに成立させようとしていると考えるべきなのか。
まぁ平次であったとしても、国政選挙で選ばれた国会議員を簡単に辞任させることはできないので、あまり変わらないのだが。とりあえず、国民投票法の
改正案が連休明けの5月6日に衆議院法律審査会で採決、11日に衆議院通過という方針が出てきた。選挙手続きを公職選挙法に合わせるのが目的の改正な
わけだが、採決に移る基準が相変わらず分からない。これまでに4回の質疑が行われたので「議論は尽くされた」というのがその理由なのだが、回数の問題
ではないだろう、と。国民投票が行われるのは憲法の改正くらいしか思い浮かばないのだけど、その見通しが立っていないのでしばらくは成立しただけの
法律になっているのだろうけれど。内容の見えない法律改正だけど、あまり報道されないし、仕方ないか・・・。
▲Page Top
あれから1年経ったか、という感じだ。COVID-19を受けて政府が1人10万円の特別定額給付金の配布を行なったのが約1年前だ。昨年4月27日時点で
住民票がある人が対象になっていたものだ。実際に給付を受けたのは7月頃だった気がするが、基準はこんな時期だったようだ。その特別定額給付金のうち、
400億円余りが給付されていないと発表された。対象者から申請がなかったことなどが理由だということで、事務手続きの怠慢とかではないようだ。勿論、
対象者に正しく届いていたという大前提が必要ではあるのだけど。正直言って、この給付金の受け取りを辞退する人というのが想像できないわけだが、
40万人余りが辞退した形になるのだが、その理由というのが気になる。勿論、理由を役所に届け出る必要はないので、調べることはできないままなのだが、
辞退する理由が思い浮かばないのだ。この差額は翌年度予算の財源になるということだが・・・もったいない。
▲Page Top
<<Prev. | Next>>