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2021年＞
4月（1日〜10日）
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新型コロナウイルス対策の蔓延防止等重点措置を今月5日から1か月間の予定で適用することが決まった大阪。府知事は13〜14日に予定されている聖火リレー
を中止すべきだと会見で述べた。最終的には大会組織委員会が決めることだと含みを持たせた上で、大阪府としての考え方を示したものだ。大阪市長も同じく
見合わせるべきという考え方を示したようだ。さぁ、この発表を受けて、大会組織委員会はどういう対応を取るのだろうか。イマイチ予想ができない状態
だと思っている。オリンピック機運を高めるという意味では中止したくないし、だからと言ってこれで感染者数が増えても困る。大阪市内もコースに
含まれているので無観客というのも難しい。何よりも蔓延防止等重点措置の地域はこれからも増えてくることが予想され、その都度中止をしていたら、
どれだけズルズル行くのかが予想がつかないという問題がある。行くも地獄、退くも地獄みたいになっている・・・。
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この春に小学校に入学する子どもを対象に実施した将来就きたい職業のアンケート、男の子の1位が警察官だったという。1999年の調査開始以来ずっと1位
だったスポーツ選手が初めて2位になったという。3位は消防・レスキュー隊、運転手・運転士が4位だったという。ユーチューバーは7位だったとか。同じく
女の子はケーキ屋・パン屋が1位で、芸能人・モデル・歌手が2位、看護師が3位と続いている。昨年は9位だった警察官が6位に浮上しているそうで、男女共に
警察官への注目が高まっているという。何故？というのが分からないが、小学校入学前というのはそんなものかもしれない。スポーツを見る機会が減った
のでスポーツ選手のランクが下がるというのは分からないでもないが、警察官が上がってくる理由がよく分からない。そして、女の子でケーキ屋やパン屋が
よく上位に食い込んでいる理由が全く分からないわけで・・・。まぁ子どもの感性なんてそんなもんなのかもしれないけど。
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去年はこういう状況が初めてということで、軒並み中止にしたり、とりあえずの案で色々な祭りが開催された。そして同じ時期が今年も迫ってきている。
東京の浅草、三社祭は5月15、16日が予定されているのだが、今年は神輿を台車に乗せて氏子町内を巡回することにしたという。去年は10月に延期した上で
トラックに神輿を積んで回ったようだ。三社祭についてはこれで町が活気づけばいいという理解を示す人がいる一方で、寄付金をどうやって捻出するかで
悩む人もいるようだ。今の感染者数の推移を見ると、5月頃には再び緊急事態宣言が出ていても不思議ではないような数字になりそうな感じだ。その状態でも
開催するのか、台車とは言え神輿が練り歩くと人が集まるのではないかなど、懸念は色々とありそうだ。他にも日本全国で祭をどうするのか、きっと
議論がなされている筈だ。去年は中止したからこそ、今年は何とか開催したいという所が多いのではないだろうか。祭のハイシーズンは夏だろうか。。。
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いよいよ明日から適用される。大阪、兵庫、宮城の三府県、合計6市で実施される。よく分からないのが、大阪府の場合、既に1日の感染確認者数は緊急事態
宣言の時よりも多くなっており、過去最高を記録している。蔓延防止のための措置を行う対象が、既に蔓延していると考えられるというのはどういう意味が
あるのだろうか。なお、この指定の地域については必要があれば躊躇なく広げていくと発表されているのだが、今のところ感染者数が増加中の東京都に
発令する予定はないようだ。結局、一定の基準を超えたら指定というわけではないので、そこには常に人や政治としての思惑が入り込むわけで。わからない
わけではない。経済のことも考えないといけないので、最終的にはバランスを見てという話だとは思うが、それと言動が合っていないのが気になるのだ。
明確な基準があるなら示せばいいし、バランスを見てならその旨を発表すればいい。いいとこ取りの発表をするから困るのだ。さて、蔓延防止等重点措置は
効果を示すだろうか？
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政府が選択的週休3日制について検討する考えを示した。育児、介護、闘病など生活と仕事の両立を図る観点からも、多様な働き方を推進することが重要
というのがその理由であり、その施策の1つとして週休3日制も考えるという。与党の中間提言が4月中に取りまとめられるので、それを受けて政府として
検討をしていくようだ。気になるのはこの場合に労働時間をどうするのか、会社として給与をどうするのかという問題。労基法上は週40時間までという
ことになっているので、1日10時間を4日で今と同じ労働時間と考えるのか、はたまた同じく1日8時間程度として残りを残業の扱いにするのか。この考え方は
そのまま給与の話でもあり、そのまま賞与にも関わってくる。この辺をどう決着をつけるのか。政府が口を出すことではなく、労使交渉で決まっていくこと
だと思うわけだが、ここの決着がつかないと精度が始まらないだろうな・・・。
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2020年度のJR東日本の鉄道営業収入が、COVID-19流行前の2018年度と比較して49.4%減少したという。定期外収入が57.2%減で、特に100 km以上の移動
は71.4%減と大きく落ち込んでいるようだ。通勤や通学などの定期収入は27.7%減と落ち込みは小さいという。今年の大型連休の予約状況は19年度比で3割
程度ということで、今年も厳しい数字になっていそうだ。さて、これらのことから見えてくるのは、帰省がやはり大きく減ったであろう一方で、テレワークを
呼びかけたにも関わらずそれほど進まなかったということだろう。それでも3割弱の減少はあるわけで。ただ、会社毎の制度の問題があり、テレワーク
主体になっても定期の購入を続けていた人もいるだろうから、3割しかテレワークが導入されなかったというのは早計だろう。これ、東海道新幹線を抱える
JR東海がどうなっているのか気になる。3月期の決算報告は4月27日が予定されている。
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とうとう大阪府の1日の感染者数が800人を越えた。878人であり勿論過去最高の数字である。900人にも手が届きそうになっているわけで。さらに重症病床
使用率は70%を越えており、ついに大阪府は独自に「医療非常事態宣言」を発表した。この宣言にどれだけの効力があるのかは別として、こんな数字が出ても
国としては緊急事態宣言ではなく蔓延防止等重点措置を継続しているのだから、よく分からないことになっている。結局、これ以上の何かはしないんだろうな
という気がしている。一応、それぞれの発令の基準はあったと思うのだが、現状はそれを無視している状態だ。政府としても最後のカードは残しておきたい
意図があるのだろう。結局、増え続けている大阪の感染者数はどこで止まるのだろうか。2週間後の東京都を見ているようで怖いのだけど。
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新型コロナウイルス感染症について、蔓延防止等重点措置が大阪府、兵庫県、宮城県が指定されていたのだが、新たに地域が追加される見通しとなった。
追加される見通しとなっているのは東京都、京都府、沖縄県だ。明日にも専門家の分科会に諮って決定するそうだ。今まで政府が専門家会議に諮って
覆ったことがないのでこのまま指定されるのだろう。相変わらず分からないのだが、緊急事態宣言でも下がり切らずに上昇する気配が見えていたのに
増えてきたから改めてより緩い措置を設定するというのはどういう意図なんだろうか。先に適用された大阪府は数字の上昇が収まる気配すら見えていない
状態だというのに・・・。政府としては最後のカードを残しておきたいということだと思うが、本気で抑えたいのであればカードを残しておくべきでは
ないのではないだろうか。それにしても1年経っても全く見えてこない感染症だなぁ・・・。
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蔓延防止等重点措置が新たに東京都、京都府、沖縄県に出されることになった。こちらは市町村単位での指定ができるので、東京都内でも23区といくつかの
市が指定された形だ。これまでの緊急事態宣言では東京、神奈川、埼玉は経済圏が一緒だとしてずっと同時に指定され、全てにおいて運命共同体だった
わけだが、ここにきて対応が別れた形だ。まぁ東京都内で働く人の通勤圏を考えると分からなくはないのだけど、だからって常に一緒というのも違う気が
するので、やっと対応が分離したかという感じではある。それにしても先が見えないなぁ、と。名前はどうであれ、罰則の内容がどうであれ、行っている
対策は営業時間の短縮のお願いだけでしかないわけで。果たしてこれで本当に終息していくのだろうか、という気がする。今日、東京都知事は記者会見を
行って、5月の大型連休の旅行は控えるように、都県境を超える移動は控えるように訴えていた。1年以上、同じ対策だが、本当に効果があるのかの検証を
行うべきではないだろうか。う〜ん・・・。
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10年前の震災以降、福島第一原発の敷地内には原子炉の冷却に使った水がためられ続けている。敷地内はタンクが乱立している状態であり、そろそろ
海洋に放出するなど、方法を考えないといけない時期に来ている。最近になって総理大臣と全漁連の会長が会談するという話があり、そこで海洋放出に
向けての話が進むのかと思いきや、どうやらタンクを増設するという方向で話が決着したらしい。残っている土地にタンクを増設した場合、タンクが満杯に
なるのは2023年の秋頃とされている。放出準備は工事や手続きに2年程度かかると目されており、約1年ほど結論を先送りした形になった。これでいいのか？
という疑問があるのだが・・・。1年後の期限に向けて何か活動をするのか、どういう風に話を進めていくのか考えはあるのだろうか。1年後には自分は
総理大臣ではないだろうから、なんて考えをしていなければいいな、と。
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