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2020年＞
5月（1日〜10日）
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COVID-19の対策について、政府の専門家会議が記者会見を開いた。リアルタイムでは見れなかったのだが、動画配信サイトで後から見直していた。いい
時代になったなとか思いながら見ていたのだが、専門家会議は長期戦を想定していた。戦いという言葉を避けるために「持続的な対策」という言葉を使う
ように改めていくようだが。日本の感染確認者数は確かに減っているように見える。日々発表される数字をプロットし続けているので何となく分かるのだが
そこで長期戦を続けるという判断はどうなのか、という問題がある。今よりも厳しい措置は現行の法律では難しいのかもしれないが、短期決戦で一気に
抑え込むのがいいのか、長期戦を挑むのか、それは政府が経済状況などを勘案して決めることではないのだろうか。専門家会議はあくまでも感染症の専門家
なので、経済のことも含めての判断はできないはず。何となく偏っているんだよな・・・。それとも専門家会議も短期決戦は無理だと思っているのだろうか。
その辺りは会見を見ても分からなかった。
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政府が発出している緊急事態宣言は全国を対象としているが、その中でも特に注意が必要とされているのが「特定警戒都道府県」。ところが、これ、特に
法律などには記載されておらず、単なる言葉の綾でしかない。実際、何か特別違うことが行われているかというと、そういうわけでもない。今回、緊急事態
宣言の期間が延長されるにあたり、特別警戒都道府県を増やすことも検討されているようだ。何のために？という疑問を抱いてはいけないのだろうか。
あまり意味を感じないので、理由が分からないのだけど・・・。これに指定することで何をしようとしているのかが分からないので、イマイチ意義が
わからず・・・。とりあえず4日に延長する期間も含めて発表されるらしいので、待ってみようと思うのだけど、きっと何も出てこないだろうな。
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正式な発表こそ明日だが、緊急事態宣言が5月31日までとなる見込みだ。詳しくは明日、記者会見が行われるらしい。それに先立って、都道府県単位で
あちこちが専門家会議を開いて都道府県ごとの対応策を設定している状態だ。勿論、財政や人材の関係で専門家会議を開けるところと開けないところが
あるようではあるが。これ、大丈夫なのだろうか。政府が専門家会議を開いて諮問し方針を決めているのだが、それとは別の専門家会議が立ち上がって
方針を決めるというのは、あちこちで違う方針で動くことにならないだろうか。まぁ、政府が出す基本方針以外のことは自治体で行うことができないので
大丈夫だとは思うのだが、何となくおかしな状態になっていそうな気がする。政府のガバナンスはどうなっているんだ？という話になりかねないわけで。
まぁ政府の専門家会議が都道府県毎の細かい分析ができるとは思っていないけど・・・。
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2月末に学校の一斉休校を指示して丸2か月経過した。そして今日、緊急事態宣言の5月一杯までの延長が発表された。10日後くらいに一度様子を見ると
されているが、とりあえずは5月末までの延長だ。で、問題は感染者数が大きく増えている地域とそうではない地域で求められるレベルを変えるという
ことだ。既に明らかになっているのが、大型連休明け、5月7日から学校を再開する自治体と、まだ休校が続く自治体が現れたのだ。今、新年度を9月から
始めるという議論が起こっているのだが、新学期を始める自治体が出てしまうと一気に議論しにくくなるだろう。特に思い入れもないので、良いように
落ち着いてくれれば良いと思うが、何にせよどさくさに紛れて9月の年度開始というのは避けられそうだ。今後出てくる問題はリモート学習と学校の授業で
子供の習熟度が変わる可能性があるということ。ここをどう手当てするのか、学校の先生の手腕が試されるのだろう。
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COVID-19で多くの人が集まることが避けられている中で、ついに裁判がリモートで行われることになった。残念ながら日本ではなくアメリカでの話だ。
アメリカ連邦最高裁判所で行われた民事裁判で9人の判事は勿論、弁護士も職場や自宅から参加したという。230年の歴史で初めての電話会議システムを
使っての審理だという。特に大きな問題はなかったとのことだが、発言者が誰か分からなくなるので、順に判事を指名するなどの配慮は行われたようだ。
遠隔会議でありがちな話であり、お互いがよく知った仲で声で認識できればいいのだが、そうでない場合は誰が発言しているのか分からないのだ。
他にも、自分のプレゼン資料が正しく送信されているのかを確認するために「資料見えていますか？」と聞くことがあるのだが、その時に誰が回答するのかも
何とも言えない譲り合いみたいなことが起こるのだ。このあたりをどう解決していくのか、それが難しい気がする。
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アメリカのウォルト・ディズニー社が2020年1〜3月期の決算で純利益が前年同期比92%減とのことだ。COVID-19の影響でテーマパークの閉鎖や映画製作
にも影響が出ているという。COVID-19の打撃は全体で14億ドル、うちテーマパーク部門は10億ドルだという。日本の上場企業も同じなのだが、この影響を
見通せないため、通期の業績予想は示せないとのこと。何しろ、影響がいつまで続くのかが見通せない状態なのだ。それにしても92%の現役というのは
なかなか衝撃的だ。ウォルト・ディズニーはこういう時のために貯蓄があるという話は聞いているが、やはり限界はあるだろう。日本の東京ディズニー・
リゾートもいつ再開されるのかが分からない状態だ。これを期に大規模なメンテナンスをしているという話もあるので、まぁ悪い話ではないなという
感じではあるが、オープンしない限りは収入がないわけで。この影響はいつまで続くのだろうか・・・。
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JR東海、西日本、九州は現在の利用状況と、緊急事態宣言の期間延長を受けて、11日以降の新幹線の運転計画を見直すと発表した。東海道新幹線ののぞみは
平日4割、日曜・休日は3割減らすという。ひかりとこだまは引き続き全ての定期列車が運転されるとか。山陽新幹線ののぞみも1時間に1〜2本に、九州
新幹線も同様に減便するという。大型連休中の自由席の乗車率が10%を切るような有様だったので、これ以上空気輸送に費用をかけていられないという
ことなのだろう。JRグループの第1四半期の決算が悲惨なことになっているのは想像に難くないので、その減益をどうにか軽く済ませたいということだ。
まぁよく分かる話ではある。ただ、おそらくこれでも空気輸送になるのだろうけど。それでも運行を続けないといけないのが、公共交通機関の悲しいところだ。
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スーパーに行くと意外なものが売り切れていて焦る。緊急事態宣言が始まった直後は袋麺やカップ麺がすごい勢いで売り切れた。今日、スーパーに行ったら
そのあたりはかなり回復していた。その後、パスタの乾麺が売り切れた。こちらはまだ品薄が続いている。そして次に来たのが粉物だった。小麦粉や
ホットケーキミックス、お好み焼き粉といったものだ。なぜこれらが時期をズラして売り切れるのか。最初は短期間だと思っていたから袋麺やカップ麺
だったのだが、少しずつ飽きてきてパスタに移行、それも限界を迎えてホットケーキミックスやお好み焼き粉という流れだろうか。小麦粉はお菓子作りを
する人が増えたので売り切れたというニュースも見た気がするが、どこまで本当なのか。とりあえず、みんな落ち着いて買い物をしてくれないものだろうか。
棚が空になると慌てて買い漁る人が出てくるので。
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東京都の御蔵島村でコロナウイルスの感染者が確認された。東京の島嶼部での感染確認は初めてだという。村議会の議長だそうで、村長と副村長が濃厚接触
者にあたる疑いがあるとのことで、自宅待機になっているとか。そもそも、御蔵島は東京都心から南に200 kmほど行ったところだ。なかなか気楽に行ける
場所ではない。現在は感染経路不明ということだが、そもそも島への出入りは限られているので、そんなに難しい話ではない気がする。島に物資を運搬した
船の乗員とか・・・。ただ、乗員をわざわざ村議会の議長が出迎えるかという疑問は残る訳だが。既に本土の医療機関に搬送されているようではあるが、
島嶼部は医療機関に限りがあるので今後が心配だ。一気に広まることが無ければいいのだが・・・。
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今回のコロナウイルス騒動で地味に影響を受けているのが、テレビ業界だったりする。毎日生放送のワイドショーやニュース番組は勿論だが、バラエティや
毎週放送の番組でもそうだ。元々はある程度先行して収録していたのだが、自粛が始まって2か月も経過すると、ストックが底を突く状態になってしまう。
仕方ないので再放送などで乗り切るわけだが、それにしても限界がある筈だ。元々1年で50回とか52回の放送で予定を組んでいた内容を大幅に削る必要が
出てくるわけで。今は収録ができずに再放送という形で凌いでいる状態なのだが、これから先、収録が再開された時にどうやって辻褄を合わせていくのかが
気になるところだ。とりあえず、この騒動、いつになったら終わるんだ？
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