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7月（21日〜31日）
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今回の選挙もゼロ票確認ガチ勢がネットで盛り上がっていたのだが、一方で投票率が伸び悩んでいる。今日の16時での投票率は22.72%となり、
前回の27.25%を下回っている。有権者の16%ほどが期日前投票を行なっているというので、ここにその数字を足し算していいと思うのだが、
それにしても低い。ここ数回の参議院議員選挙の投票率は50%前後なのだが、それにしても低いだろう。今回は特に九州で大雨になっており、
投票率が下がっているとはあるのだろうけど・・・。投票しないことに罰則を設けるように求めるつもりはないのだが、いくらなんでも
低すぎないか？思うに、マイナス票というのが投じられれてば少しは変わるのではないか、と。積極的に支持したいところはないが、ここは嫌
という選択肢もあるのではないだろうか。そんな時にマイナス1票を投じるというわけだ。開票作業も大変になるし、難しいんだろうな。
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国政選挙が終わると、雨後の筍のように出てくるのが一票の格差の訴訟。今回は全国で14の高裁、高裁支部に一斉に提訴されたようだ。今回の
参議院議員選挙の一票の格差は3.00倍。前回の参議院議員選挙が3.08倍だったというので、トータルで見ると格差は縮小している。もうどうやっても
1.00倍にはできないのだろう。どう頑張っても都市部に人口が集中しているし、だからってこれ以上合区を増やして、どこの代表だから分からない
状態にするわけにもいくまい。ちなみに、1議席あたりの有権者数が最多なのは宮城県で、最小は福井県だという。それに見合うように議員を増やすと
定員の大幅増になるし、うまい落とし所が必要なのだ。裁判所も毎回のように持ちかけられるので、大変だろうな・・・。
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NHKの放送を契約者だけが観れるようにするスクランブル化を主張する政党が、先日の選挙で議席を獲得した。それを受けて総務大臣がスクランブル化に
ついて否定的な考えを示した。NHKは災害報道や政見放送など、公共放送の使命を果たすことが求められていること、民間事業者と公共放送という
二元体制を崩しかねないということのようだ。まぁ今の時代に政見放送をきっちり見ている人がどれくらいいるのかという問題はあるのだけど、
ある意味では内容を考え直す頃に来ているのかもしれない。公共放送というのであれば、バラエティ番組の真似事のようなことはやめるべきなのだ。
豊富な取材力や調査力で物事を深く掘り下げるNHKスペシャルのようなものは、まさに民放ではできないような内容なので、続けるべきだとは思うが
民放でもできるようなことを、公共放送でやる必要はないだろう。世界各国に国営放送があって、そこがどのような番組作りをしているのか、
そこに学ぶ必要があるのかもしれない。そこでもバラエティをやっていたらどうしようもないけど。
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東京オリンピック開幕まであと1年となった今日、東京都心では交通規制が行われた。本番に向けての社会実験という側面があったようだ。
首都高の入り口は一部閉鎖、都内に向かう東名高速、中央道の料金所のレーンも一部閉鎖。交通量によっては首都高の出入り口の一部閉鎖といのが
その内容だ。それに関係あるのかどうなのか、今日は通勤の電車も往復共に空いていた気がする。単に休みに入った人が出てきたからだけかも
しれないのだが。よく分からないのが、その実験の結果を示したニュースが夜になっても一向に上がってこないことだ。無かったことにしようと
しているわけではないと思うのだが、思ったほどの影響がなかったということか。金曜日に再び同じ実験が行われるので、それと合わせての評価なのか。
今、都心を貫いて通勤している身としては来年の今頃はどうやって通勤しているのか、全く想像できない。普通に通勤しているのかもしれないし、
全く動けないのかもしれない。意外とコンパクトじゃないぞ、東京オリンピック。
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キャッシュレス決済を普及させようと、あちこちが○○ペイというのを立ち上げているが、顧客獲得のために赤字になっている。LINEペイを
展開するLINEは昨年同期が29億円の黒字が今年は266億円の赤字。メルペイを展開するメルカリは137億円の赤字だ。どちらも売り上げそのものは
増えているのだが、顧客獲得のためのキャンペーンなどでのポイント還元で赤字になっているようだ。ネットを調べれば、いかにして還元されるポイントを
獲得してお得に買い物をするかを開設したサイトが沢山見つかる。だが、運営しているのは営利団体なので、どこかにしわ寄せが行くわけで。今回は
運営会社そのものに行った形だ。顧客を獲得してシェアを拡大するための戦略としてのポイント還元なのだが、企業体力が持たなければそこで
終了だ。しばらくは静観しているのがいいと私は思っている。実際、何が生き残るのだろうか。結局全部倒れて現金決済が残ったりして。
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ヨーロッパでは熱波に襲われている。ドイツ北部でドイツ最高気温の42.6 ℃を記録。フランスのパリでも25日に42.6 ℃が観測され、約70年ぶりに
フランス国内の最高気温が更新されたという。川の水温が上がり過ぎるのを防ぐために原子力発電所を止めるという措置まで行っている。日本でも
梅雨が明けないなぁなんて嘆いていたら、急に暑くなって熱帯夜と真夏日が続いている。極端だ。ここ数年、ずっとこんな感じなのだが、極端なのだ。
梅雨が明けると急に暑くなるし、暑いのが終わると一気に寒くなる。何となくその中間を感じないのだ。実際の観測データを探ってみると、平年並みに
あったりするのだが、実感が全くないのだ。この理由がわからないのだけど・・・。ちなみに、今年はまだ関東は梅雨明けの速報が出ていない。
大丈夫か？
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従来の紙巻タバコに比べて有害性が少ないとか、禁煙効果があるとか、そんな話が広がった電子タバコ。データが集まっていないだけで、健康にいい
わけがないと多くの人が薄々感じていたと思うのだが、ついにWHOがその旨を発表した。「まだ確実な推計はなされていないが、間違いなく有害であり、
規制の対象とすべきだ」と発表したのだ。やっとWHOが動いたか、という感じだ。どうもこの電子タバコのデマはタバコ業界が顧客獲得のために
広めた話であるようだ。いくら何でも強引だろう・・・。ところで、この電子タバコ、日本で売られている加熱式タバコとは別物を指しているようだ。
日本ではここで言う電子タバコは売られていないので、加熱式も含めて電子タバコと呼ばれているのだが、WHOは別物を指しているようだ。
言葉が正しく定義されていないと言うのは困った話だ。
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日本でラグビーのプロリーグを2021年に発足させる構想が発表された。ワールドカップ日本大会の12会場を本拠地とするチームを作る考えで、
トップリーグのチームなどと交渉を進めていくと言う。11月のワールドカップ閉幕までに実現の可否を結論づけると言う。実際のところ、トップリーグの
運営もチケット販売などでは収益が得られず、参加企業の資本に頼っていると言う。プロ化して競技力や人気の向上には、各チームが貪欲に利益を
求めるようにするのが目的だと言う。確かにラグビーで強豪国に勝ったりと、最近は話題を集めていることはあるのだが、果たしてプロリーグを
発足して十分な収益を得られるほどに人を集められるかと言うと疑問が残るわけで。競技人口が少ない上に、ルールもよく分からないでは難しい
ような気がする。何よりも、競技人口を増やすことが大事だと思うのだが、なかなか気楽にやってみようという競技ではないわけで。学校の授業で
取り入れるにもハードルが高い。サッカーがプロリーグを発足した頃とは日本の景気も違うし。難しい気がするな・・・。
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直径130 mほどの小惑星が7月25日に地球のすぐ近くを通過していた。その距離7万2000 km。静止軌道衛星の高度が約3万6000 kmなので、その倍に
相当する。月と地球の距離で比較すると約5分の1だ。まぁ無事に通過してくれたのはいいのだが、問題はこの小惑星に直前まで気付かなかったことに
ある。発見された時は最接近まで1日しか時間がなかった。NASAではこのような地球近傍天体を追跡しているのだが、今現在でも全体の3分の1
以下しか捕捉できていないと言われている。実際、分かっていたとしても現代の技術では如何しようも無いのもまた事実だ。年単位で事前に分かって
いれば対策はあるらしいのだが、見つけるのさえ難しいのだ、そんなに簡単な話ではない。いつか落ちるのでは？そんな気がしてしまうが、
広い宇宙、そんなに簡単には当たらないというのが定説だ。
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震災の時は停止中だったことから、メルトダウンを避けられた福島第二原発だが、ついに廃炉となることで、福島県と東京電力が合意した。全部で
4つの原子炉の廃炉と使用済み核燃料の貯蔵施設の敷地内新設を福島県が受け入れたという。使用済み核燃料は敷地内に置かれるのだが、廃炉終了
までには全てを県外に搬出すると東京電力が明言したことで合意したという。廃炉作業なので数十年単位でかかる話なので、その頃には
すっかり反故にされているんじゃないか？という気もするのだが、そこのところをどうするのだろうか。本当のところを書くと、使用済み
核燃料も県外に持ち出すと言ってもどこに持ち出すのかという問題が。結局、処理に困るんだよな・・・。捨てられないゴミほど扱いに
困るものはない、というのは家の引っ越しの時に思うことであって・・・。
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厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会で、2019年度の最低賃金の引き上げ額について話し合いがなされた。全国の加重平均で27円、割合にして
3.09%を引き上げるべきだとの目安を発表した。引き上げの割合は過去3年と同水準だが、もともと最低賃金の高い東京都神奈川は共に1000円を
超える数字になる。都道府県ごとの引き上げ額はこの後に決まり、秋以降に改定されることになる。さて、今年の秋というと消費税率がアップする。
それに合わせての最低賃金の引き上げなのかもしれないが、同時に企業の人件費も上がるわけで。最近、何かと物の値上げがニュースになるのだが、
その理由が材料費と共に人件費の向上というのをよく見る気がする。この辺りの仕組みをよく分かっていないのだが、ひょっとしてスパイラルになって
いないか？人件費が上がると物価が上がる、それに合わせて最低賃金が上がって物価が上がる・・・という。まぁ物価上昇のうちの人件費の割合が
分からないので単純な話ではないと思うのだけど。誰か上手い落とし所を見つけて欲しい。
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