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2019年＞
3月（21日〜31日）
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24時間営業が当たり前となっているコンビニだが、長時間労働が問題となり、見直しの是非を探る実験が行われる。午前7時〜午後11時、午前6時〜
翌午前0時、午前5時〜翌午前1時という3つの営業時間を設定して収益などへの影響を検証するという。10店舗ほどで実証実験を行い、期間は未定だが
今後は店舗を拡大していく予定もあるという。これをわざわざ実験しなくても、POSシステムの時間帯別の売り上げを調べたらわかりそうなもの
なのだが、業界としては深夜に店を閉めると客が離れて、他の時間帯の売り上げも減るという話があるので、実験してみないと分からないという
話になったのだろう。個人的な感覚としては、自分が利用しない時間帯に開いていようが閉店していようが、そのお店に行く動機は変わらないので、
なぜ売り上げに影響があるのかが分からない。今後どうなるかは、実験の結果待ちだ。
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年度内の有休消化日数の関係があり、祝日後の金曜日である今日、有給を取得していた。平日で天気も良いので折角なので観光に行こうと思い、
一眼レフカメラを担いで出かけた。確かにそこは観光地と呼べるような所ではない。それでも私にとっては見たいものがあり、写真におさめようと
思ったのだ。で、行った先で歩行者用信号を待っていた時に起こったのが職務質問。警察官3人組が近づいてきて、「ちょっと職務質問いいですか？」
という流れ。免許証のような身分証明書は持ち歩いていないので、身分を証明することはできないのだが、カメラバッグの中とポケットの中を
一通り改められて解放となった。今になっても、何故職務質問の対象になったのかが分からない。観光地でもないのに大きなバッグを持っていたからか？
そんなに怪しく見えるのか？そして、免許証は常に持ち歩いているべきなのか？色々と考えさせられたわけだが。まぁ春になると色々な人が出てくるから
それを警戒していたと好意的に受け取っておこうと思う。
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ラジオのAM放送を廃止して、FM放送に転換できるように、民放連が総務省に制度改正を求めるという。AM局の広告収入の低迷を受けて、番組の
放送を災害対策をとして実施しているFMの補完放送に一本化したいという。まぁ気持ちはわからないのでもない。iPodなどの普及により、ますます
AMラジオの需要は少なくなっている。ただ、災害時のことを考えると重要なのでは？という気がする。広い範囲に電波を飛ばせるし、山間部でも
電波の回折が大きいので届きやすい、そして、受信側も消費電力が小さいとなると、需要はまだまだありそうだ。音質やステレオ放送を求めていない
場合には特に。もちろん、FMにもメリットはあるので、一方からの見方はできないのだけど。理容店など、日常的にAMラジオを流しているところは
対応に困るんだろうな・・・。実際にどうなるかはまだまだ先だろうが、波長の長いAMならではのメリットもあるんだけどな・・・。
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学校の部活でeスポーツをを行うことについて是非が別れている。実際にeスポーツ部が設立された高校もあるようだが、学校で堂々とゲームを
させていいのか？という反対意見も根強くあるようだ。そもそも、日本人の感覚としてスポーツ＝運動というイメージが強く、技術を競うもの
という感覚が薄いので、eスポーツという名前がしっくりきていないのだ。部活動として導入した高校では車椅子の部員も一緒に楽しんでいる
そうだ。身体障害者でもハンディキャップなく競技に参加できるというのはeスポーツの強みではある。ゲームというだけなら囲碁や将棋、
百人一首だって同じようなものだが、eスポーツはどうにもイメージが悪い。結局、競技を提供している企業の利権がチラつくのが悪いのだろうか。
他にも、その競技が少しずつルールを変えながらであったとしても、長く続くとは思えない点に差がある気がする。ハードが変わるとか、
システムがガラッと変わるとか。果たして、これからどうなっていくのか。国体には採用されたようだが、オリンピックはどうなるのか。
気になると言えば気になる。
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東京急行電鉄は世田谷線の運行について、100%再生可能エネルギーによる運行を始めた。年間の二酸化炭素排出量は1263トン削減になるという。
使う電気は東北電力が供給する水力発電と地熱発電。勿論、すべての電気は一様に電線を通ってくるので、純粋に地熱だけとか、水力だけの電気で
走らせることはできないのだが、年間の電力使用見込み量分の電力を水力発電と地熱発電から購入するという。残念ながら電気料金は公表していない
のだが、大口の契約になるので、家庭用とは違う料金形態になっているはずだ。こういう活動はなかなか難しいのだろう。JRのように大規模になると
再生可能エネルギーでは賄いきれないので、単純に真似はできないし。東急世田谷線が規模としてもちょうどいいのだろう。これからより消費電力の
小さい電車が開発されれば可能性は広がるが、限界はあるだろう。果たして、他の小規模な都市電鉄に広がるか、そこがポイントだろう。
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Appleがついにクレジットカードを出す。正確な表現をすると、アメリカのゴールドマンサックス、マスターカードと協業してカードを
出すのだが、バーチャルのもので、実際はApple pay経由での支払いとなる。と同時に、チタン製の物理カードも出すというのだ。
このカード、クレジットカード番号もCVVナンバーも刻印されていないのだ。今や磁気バンドではなく、ICチップで電子化、セキュリティの
強化が図られているクレジットカードに番号を載せるというのは、セキュリティとして手落ちがあるのではないか、ということらしい。
それに加えて、相変わらずのAppleのデザインセンスを見せつけたわけだ。残念ながらアメリカでのサービス開始しか発表されていない
わけだが、この先どうなるのか。私はしばらくは使わないかな・・・。
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ふるさと納税制度で、過度な返礼品競争を防ぐ改正地方税法が成立した。返礼品について、調達費が寄付額の30%以下の地場産品に限定。
この地場産品も自治体の区域内で生産された物品やサービスとこれらに類するものと定義している。こうしたルールを遵守すると見込んだ
自治体のみを総務省がふるさと納税の対象に指定する方針のようだ。これまでずっとお願いベースで行われてきたことだが、結局は法制化
してしまったようだ。お願いでは強制力が小さかったのだろう。そもそも、制度の仕組みを考えたら、返礼品競争が起こるのは容易に
予想できたはずなのに、何の対策もとってこなかったというのが間違いなのだ。まぁ、地方自治体としては、もっと違うところに
力を注ぐべきでは？とか思ったりもする。住民も、もっと地元自治体に感謝すべきでは？
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そもそも、世の中的に黒字を出している祭というのはどれくらいあるのだろうか。赤字が続いていたことから、元々の実行委員会が立ち行かなくなった
阿波踊りについて、今年から5年間、イベント企画大手を代表とする3社の共同事業体に委託されることが決まった。昨年は市や地元新聞社が
主催したが、赤字や演出を巡る踊り手との対立で混乱した。そこで事態改善に向けて民間委託を決めたというのだ。あれだけ大規模で、観光客が
集まる祭でさえも赤字を抱えているというのだ。一体、どんな祭だったら黒字で運営できるというのか。桟敷席をかなり高い価格で販売するとか、
参加団体に参加費をふっかけるとかだろうか？それだと今度は規模が縮小していきそうだし。民間に委託したからと言って改善するものなのかも
分からない。まずは今年の結果を見てお手並み拝見と言ったところか。
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インターネットの署名サイトで不正が行える状態であることが明らかになった。メールアドレスを入力すれば署名を送ることができるのだが、
そのメールアドレスが本物であるかどうかは、自動返信メールでの2段階認証のシステムは無い。さらにはIPアドレスでの接続先の確認も
行なっていないという。サイトに問い合わせると、確認メールを送っているとか、同一IPアドレスを検出しているという回答が来るようだが、
実際にやってみると署名できるという。まぁ署名には法的な拘束力は無いのだが、それなりに署名が集まるというのは、意味があるはずで。
街頭よりも圧倒的に多くの人の目に触れるインターネットという世界で署名を集めるというのは、より多くの数を集めて、意味のある活動に
なる可能性もあったはずだけに残念である。サイトとしての信用を一気に失ったわけだ。
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3月最後の週末を迎え、月曜からは新年度が始まる。4月1日となると色々と新しい制度が始まったりするのだが、働き方改革関連法が施行される
のがもっとも注目を集めているだろうか。これまでは事実上無制限だった残業時間を、月45時間、年360時間を原則に罰則付きで規制する
というものだ。ペナルティを設けることで守ってもらおうというのではなく、もっと根本的な対策を打ち出すべきでは？とか思うのだが、とりあえず
政府ができることはこんなことなんだろう。結局、現場としては人手が増えるか仕事が減らないと残業は減らないわけで。慢性的な人手不足が
叫ばれている中で、どうなるんだろうか。起こるのは残業隠しじゃないかという気もするのだが。どうなるかは4月を迎えてしばらく経たないと
分からないのだけど・・・。果たしてどうなることやら。
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明日の11時半頃に新しい元号が発表されるわけだが、経産省が改元までに対応できない情報システムがあるかどうかのアンケートを実施している。
経産省が所轄の製造業や流通、サービス業が対象で2797社から有効回答、うち、システム改修やアップデートが必要と回答したのが663社、
その中で改元までに対応できないと回答した企業が8%あったという。ただし、現時点で和霊を使っているかどうか、調査、確認の段階、もしくは
未調査という回答もあり、一体どれだけの影響があるのかは完全に見通せていない。30年前、昭和から平成になるときは、ここまでITが
進んでいなかったので、何とか乗り切れた部分はあるが、今回は果たしてどうなるのか。ずっと前からタイミングは分かっていたのに、発表を
1か月前までしなかったことが、後々批判を集めなければいいが・・・。
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